ZEH(ゼッチ) ~ゼロエネルギーハウスについて~

概要

交付要件

我が国では「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、ZEHという)の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

  1. ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
  2. 申請する住宅は、SII(財:環境供創イニシアチブ)に登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
  3. 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
  4. 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
  5. 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

補助金額

一戸あたり定額70万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)(H30年度)

ZEHビルダー

本事業の趣旨ならびに「ZEHロードマップ」意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等でSIIの登録を受けたもの。

当事務所のZEH普及目標

当事務所は、下記の普及目標を掲げ、現在SIIに登録済みです。

 

  平成28年度
(実績)
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度
ZEH受託率 0 0% 50% 60% 100%
NearlyZEH受託率 0 0% 40% 40% 0%
その他の住宅 0 0% 10% 0% 0%

40歳未満の中住宅支援取得を支援へ、国交省

政府が8月24日に閣議決定した2016年度第2次補正予算案に、国土交通省は400億円を上回る住宅対策補助事業(国費ベース)を盛り込んだ。先の熊本地震を受けて、主要な事業で耐震性の確保を補助対象としたのがポイント。さらに自治体が助成する住宅の耐震改修の補助限度額を加算する制度を2017年度まで設ける。9月中旬に召集される予定の臨時国会で審議され、予算成立後に実施される見通し。

 

 今回の目玉は、250億円を予算計上した「住宅ストック循環支援事業」だ。若者の住まい確保と良質な住宅ストック形成・リフォーム市場の拡大を目的に実施するもので、三つの制度で構成されている。なお、補助金は施工者などを通じて住宅所有者に支払われる。

(資料:国土交通省)

 

 第一が、若者(40歳未満)を対象とした中古住宅購入時の改修補助制度。若者が自己住居用として中古住宅を購入してリフォームを行う場合、インスペクションを実施すること、インスペクションで指摘された不具合をリフォームすること、既存住宅売買瑕疵保険に加入することを要件に補助を行う。瑕疵保険の加入を義務付けて、耐震性も確保する。

 

 補助対象は、インスペクション費用(1戸当たり定額5万円)と、エコリフォームなどの工事費用で、補助限度額は1戸当たり50万円。同時に耐震改修する場合には15万円を加算し、最大65万円を助成する。

 

 第二が、自己居住用の住宅の「エコリフォーム」を対象とした補助制度。従来の住宅エコポイント制度と異なるのは、耐震性の確保を要件としている点と、ポイントではなく補助金を支給する点だ。補助額は、窓や外壁などの断熱化、太陽熱利用システム、高断熱浴槽の設置など工事内容に応じて定額で設定する。補助限度額は1戸当たり30万円。同時に耐震改修する場合には15万円を加算する。

 

 第三が、耐震性のない住宅を除却して自己居住用の「エコ住宅」に建て替える補助制度。エコ住宅の定義は以下のいずれか。(1)トップランナー基準または一次エネルギー消費量等級5を満たす住宅。(2)断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4を満たす木造住宅。補助額は、1戸当たり定額30万円。長期優良住宅や省エネ性能がさらに高い住宅には10万~20万円を加算するので、最大で50万円を助成する。

 

 これ以外の住宅対策として、昨年度から始まった「地域型住宅グリーン化事業」に15億円が盛り込まれた。今年度の事業グループ募集では、予算額を大幅に上回る784グループが7月に採択されており、補正予算では今年から補助対象となった「三世代同居」に重点を置いて支援する。このほか熊本地震での公営住宅整備事業や地域居住機能再生推進事業なども加えて402億円を計上した。

 

耐震改修費用を戸当たり30万円加算

 

 自治体が実施する住宅・建築物の耐震改修支援事業では、緊急的に耐震化を促進する必要がある区域を定めたうえで耐震改修費用を1戸当たり30万円加算する。予算額は防災・安全社会資本整備交付金として20億円を計上。現行制度では耐震診断費用の3分の2、耐震改修費用の23%を国と地方が折半で補助している。一般的な戸建て住宅の耐震改修費は100万~150万円と言われる。今回の制度が適用されると、耐震改修費が100万円の場合、現行の支援額23万円に30万円が加算され、費用の半分以上が補助される計算

 

 自治体では耐震改修促進法に基づき耐震改修促進計画を策定しているが、これに加えて新たに「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を作成する必要がある。最初にハザードマップなどをもとに耐震化を緊急的に実施すべき区域を設定し、耐震化が必要な住宅の個別訪問計画をつくる。建築士や施工業者の団体とも連携しながら、個別訪問と相談を行い、耐震改修計画をまとめる。工事実施後に30万円の加算分も支給される仕組みだ。

 

 自治体ごとにアクションプログラムの作成や個別訪問を行う必要があるため、事業期間は2017年度まで。自治体には訪問戸数、診断実績、改修実績をホームページで公表することも義務付けている。

 

 このほかにサステナブル建築物等先導事業(木造先導型)として、CLTなど新たな木質建築材料を用いた工法について建築実証や居住性の実験を行う実験棟の整備に対する支援制度を盛り込んだ。予算額は1億5000万円。補助対象は建設工事費、調査設計費などで事業主体は自治体や民間事業者など。補助限度額は1棟当たり3000万円。7年間は実験施設として利用すること条件だ。

 

以上、日経ホームビルダーより

 

とやまの木で家づくり支援事業

概要

富山県が行う住宅支援事業

 

【補助条件】

○ 富山県内に自ら居住するための伊住宅を新築または増改築をされる方。

○ 県産材を3㎥以上使用する住宅。

○ 県内に事業所を有する業者によって施工される住宅。

○ 平成28年4月1日以降に着工する住宅。

○ 平成29年3月末日までに完成する住宅または県産材の使用が確認できる住宅。

【助成金額】

○ 1棟あたり上限40万円

○ 部材ごとに補助単価を設定。

    ● 造作材(天井、床、腰壁など)→ 1㎥あたり2万円

    ● 構造材(柱、梁、桁など)  → 1㎥あたり1万円

    ● 下地材(間柱、貫、胴縁など)→ 1㎥あたり5千円

【募集期間】

○ 期間 平成28年5月2日~平成28年12月12日

○ 棟数 80棟程度

○ 先着順により選定

     申請は先着順で受付し、交付予定額の類型が予算額に達し次第、募集期間中であっても受付を終了。

   

とやま市まちなか住宅取得支援事業

概要

富山市が行う住宅支援事業

 

【補助条件】

○ まちなかで一定水準以上の一戸建て住宅を新築または購入し居住される方。

  ※敷地が市の定める区域にあるものに限ります。

【補助金額】

○ 金融機関からの住宅取得を目的とする借入金額の3%。但し、上限50万円