おそらく一般ユーザーにとって一番分かりにくいもの。

　定義（ものさし）によって様々に変化します。工法、規模、仕様、計算上の分母が床面積なのか施工面積なのか。建て物本体だけなのか付帯設備は含まれるのか。地盤改良は？外構は？

例えば、不動産の価格表示のように、その表示方法に一定の基準があれば混乱が起こらないとおもいますが。

　わたしとしては、地盤改良、外構、設計料を含めてまずは坪単価５０万円（税抜き、３５坪以上目安）をスタートラインに提案するよう心がけています（借り入れ経費、登記費用、火災保険等は別とします）。

　もちろん人によって様々なこだわりがあります。省エネ性能重視、または自然素材を採用したい、などなど。あとは、いろいろお話をやり取りする中で、他の部分の仕様を削ったり、はたまた資金計画を見直したりしながら計画をまとめ上げていければ良いかなとおもっています。

平成１２年に施行された品確法により創設された制度。耐震性や耐久性・断熱性などの１０の項目に対して性能ランクを設け、建て主のための建物計画のための指針とする。設計評価と建設評価がある。

省エネ基準の変遷として下記４つの基準。

・昭和５５年基準－旧省エネルギー仕様（性能表示制度の省エネ等級２）

・平成４年基準－新省エネ仕様（性能表示制度の省エネ等級３）

・平成１１年基準－次世代省エネ仕様

・平成２５年基準（性能表示制度の省エネ等級４）

Ｃ値

Ｑ値

日本の住宅の耐用年数は３０年程度と短く、また中古住宅の割合も諸外国と比べて極めて低い取引しか行われていません。そこで、日本の住宅を社会資産として積み立てていこうとする考えに基づき、長期に渡って長持ちする住宅の普及を目指してこの制度が設けられました。この基準を満たせば減税措置などが受けられるというものです。

こういった考えに基づいているため、適用を受ける住宅には高い住宅性能が求められています。性能基準としては、性能表示制度の基準が使われていて、中でも省エネ性能・劣化の低減（耐久性）・維持管理については性能表示制度のそれぞれ最高等級の性能が要求されています。

低炭素社会を進めるために、「平成２５年省エネ基準」の「一次エネルギー消費量等級４」をさらに１０％低減することを目的として設けられた制度。この認定を受けることで、税制面の優遇措置を受けることが出来ます。低炭素住宅では、長期優良住宅より少し劣るものの、一般住宅の税制との中間的な優遇制度が設けられています。

（財）住宅金融支援機構が提供している準公的支援の強い融資制度で、基準の違いにより、フラット３５とフラット３５Ｓ（金利Ｂタイプ）、同（金利Ａタイプ）等に分かれています。

　民間金融機関と住宅支援機構が提携して作っている長期固定金利の住宅ローンで以下の特色があります。

　①最長３５年までの固定金利が可能。

　②保証料や繰上げ返済のときの手数料が無料。

　③一定の品質基準を確保するために独自の基準を設けて住宅の質の確保を図っている。

国交省は平成２５年６月にインスペクションガイドラインを策定し、中古住宅売買時の利用を前提としたインスペクション（住宅診断）の指針を示しました。アメリカ、オーストラリア、イギリスなどでは、不動産取引の際に第３者が行うインスペクションが普及しているそうです。

日本では、これまでインスペクションはあまり行われてきませんでしたが、全国の空き家数が８２０万戸を超え、中古住宅の流通を活性化させる取り組みが活発化しており、中古住宅の売買時のインスペクションの必要性に感心が高まっています。

インスペクションにより、消費者が安心して中古住宅を取得でき、中古住宅の流通を活性化して、空き家減少につながることが出来ることから、今後、インスペクター（住宅診断）の必要性が増すこととなります。

現在、日本建築士連合会が、長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体として国交省に登録し、全国の建築士会において、インスペクターを養成しています。

わたしも、ことしの２月１０日に富山で行われる講座に参加して勉強してきます。

住宅を購入した場合に最大３０万円を給付する国の制度。申請期限は引渡しから１年３ヶ月。

→国交省「住まい給付金」