耐震診断

平成25年3月11日、東日本地震から2年目を迎えました。

あの大きな震災と甚大な被害者数、自然の力に対する人間の無力さ、そしてあの時感じた胸を締め付けられるような思いを忘れないように、次の世代の人たち・こどもたちに伝えていきたいと思います。

□現状□

地震国である日本では、この百年の間に、死者百名を越す地震が13回、7年に一度の割で発生しているという現状があります。

防災対策を進めていく上で、木造住宅の耐震性の向上は欠かすことが出来ません。

□耐震設計□

 

日本の耐震設計法は大地震が起こるたびに見直され変遷してきました。

 

特に、1981年(昭和56年)は、1978年の宮城県沖地震を契機をして建築基準法の大改正が行われ、”新耐震設計法"が導入された一大変化の年であります。

 

この”新耐震設計法”は、1995年の阪神淡路大震災において、その有効性が確認され、特に木造在来軸組工法については顕著にその傾向が見られたそうです。

 

□耐震診断・耐震補強□

 

上記’新耐震設計法’制定前の基準で建てられた建物については、耐震上問題があるのは間違いなく、その点は早急に解決されるべきものであります。

 

また、悲しいことではありますが昭和56年6月以降に建てられた建物でも、手抜き工事等により耐久性の劣るものも、かなりの量があるそうです。

 

耐震診断・耐震補強については、地方公共団体の補助金制度がありますが、広報不足もあり、一般の方にはあまり知られていないのではないでしょうか。

 

また、実際どれくらいの工事が必要で、どれくらい費用がかかるのか全く分からないという人が多いのも現状です。

 

行政のホームページに、簡単な自己診断方法が記載されていますので一度チェックしてみてください。その上で、心配な場合は専門家に相談してみるのが良いと思います。